中野（サイト運営者）より

社会保険労務士の中野です。

生命保険は公的年金などの公的保障で足りない部分を補うために加入するものです。

例えば、一般的にはご主人が亡くなったときに公的年金から遺族年金が支給されることをご存知でしょうか。

条件によって異なりますが平均年間で100万前後支給される方が多くいらっしゃいます。

加入している生命保険の死亡保険金を減額することが可能です。

保険見直しの一例です。

個別の保険相談を承っております。ご遠慮なくどうぞ。→お問合せフォームへ

　

●よくある質問

1. 生命保険は本当に必要でしょうか。

2. 死亡保障はいくら必要でしょうか。

3. 老後保障はいくら必要でしょうか。

4. 医療保険の考え（見直し）方。

★★ 質問を理解するための前提となる知識　★★

　

・生命保険でできることは？

　

１．死亡保障・・・家族の死亡に対する収入の減少と葬儀費用に備える

２．医療保障・・・入院などの医療費と収入の減少に備える

３．老後保障・・・老後の収入の減少に備える

４．介護保障・・・老後の介護費用に備える

　

　　基本的にこの４つです。（生命保険でできる4つの保障）

　

　

（注意点）

友人・知人に勧められたから加入したという人が本当に多いです。

　

今加入している保険は4つの保障のどれをカバーするために加入したのかを考えてみてください。

　

それによって必要な保険・無駄な保険がわかります。

　

　

　

・社会保険で準備されていることは？

　

（社会保険って、厚生年金保険・国民年金・健康保険・介護保険です）

　

　

１．死亡保障・・・遺族基礎年金（国民年金）、遺族厚生年金（厚生年金）、遺族保障給付（労災保

埋葬料（健康保険）など

２．医療保障・・・療養給付（各種健康保険）、入院時の食事代（各種健康保険）、高額の療養費（各種

健康保険）、病気の怪我での休業保障（各種健康保険）など

３．老後保障・・・老齢基礎年金（国民年金）、老齢厚生年金（厚生年金）

　

４．介護保障・・・介護サービス（介護保険）

　

　

（注意点）

生命保険って、公的保障ｆである社会保険でカバーされていない部分加入することが大切です。

　

その為には既に準備されている保障を調べる必要があります。

　

保険の見直し、節約を行う上でとっても大切なことです。

　

特に保険に加入する時、社会保険から遺族年金（死亡保障）がいくらなのかでるのか聞いたことはありますか。

　

死亡保障を減額できる可能性があります。これにより今支払っている保険料を減額できます。

　

　

　

・社会状況は？（保険は長期にわたる保障です。将来のことを想像することが大切です。）

　

　

１．日本の人口構成・・・少子高齢化

　

２．平均寿命・・・女性は85.99歳・男性は79.19歳（平成19年度）

３．雇用状況・・・終身雇用制の崩壊

４．国、地方の財政・・・国債、地方債の残高の増大など財政はひっ迫

　

　

少なくとも平均寿命までのことを考えて保障・保険料を考えましょう。

　

　

★★ 質問に対する回答　★★

　

保険は必要かそうでないか結論ありきでなく具体的に本当に必要かどうか考えることです。

　

（基本的な考える手順）

１．生命保険でできる4つの保障を具体的にいつからいつまでいくら必要かを計算する。

　

２．社会保険ですでに準備されている額を計算する。

　

３．保険以外で準備できる額を計算する。

　

４．１から２・３で計算された額を控除し保険の加入額を計算する。

　

５．具体的な保険商品を比較検討する。

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★★ 質問を理解するための前提となる知識　★★

　

・人生の５大資金って何？

　

1．毎日の生活費（食事代、被服費、光熱費、住居費など）

　

2．教育費（学校教育終了までの教育関連費）

　

3．葬儀費用

　

4．住居費（持ち家の場合は住宅ローンの残金、賃貸の場合家賃の額）

　

5、緊急予備費（借り入れなど）

　

　

　

・公的制度から支給される遺族保障は？

　

● 国民年金の遺族基礎年金

　

(支給対象)

子のある妻　又は子

　

(年金支給額)

妻＋支給対象の子（1人）　　792,100　+　227,900　=1,020,000

　

妻＋支給対象の子（2人）　　792,100　+　455,800　=1,247,900

　

妻＋支給対象の子（3人）　　792,100　+　531,700　=1,323,800

　

　

支給対象の子（1人）　　　　　792,100

　

支給対象の子（2人）　　　　　792,100　+　227,900　=1,020,000

　

支給対象の子（3人）　　　　　792,100　+　303,800　=1,095,900

　

　

子は、被保険者の死亡当時に、まだ１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を迎えていないこと。

　

また、１級・２級の障害の状態にある場合は２０歳未満であること。

　

　

　

● 厚生年金の遺族厚生年金は?

　

(支給対象)

生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母です。

　

配偶者・子が第一順位で、以下父母→孫→祖父母の順です。

先の順位の人が支給を受けたときは、後の順位の人は支給を受ける資格がありません。

夫・父母・祖父母の場合は、被保険者の死亡当時に５５歳以上であること。支給は６０歳からです。

子・孫の場合は、被保険者の死亡当時に、まだ１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を迎えていないこと。また、１級・２級の障害の状態にある場合は２０歳未満であること。

　

　

(年金支給額)

老齢厚生年金の額　×  3／4（被保険者期間が300月未満の場合300月で計算される。）

　

　

● 健康保険から支給される埋葬料は?

　

（支給対象）

健康保険の被保険者及び被扶養者

　

（支給額）

亡くなった方が被保険者の場合、一般的に標準報酬月額、被扶養者の場合、一般的に10万支給される。

　

　

★★ 質問に対する回答　★★

　

死亡保険金は具体的に計算することです。（あまり考えたくないことですが。）

　

人生の５大資金の合計　−（公的な遺族年金+大切な方がなくなった後の収入）＝死亡保険金

　

例えば、

人生の５大資金の合計が８千万、公的な遺族年金５千万、配偶者の勤労収入2千万の場合、死亡保

　

険金は、８千万　−　５千万　−　２千万　＝１千万となります。

　

　

　

　

単純な計算ですが、無駄な死亡保険金を掛けることなく月々の保険料を減額できます。

　

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★★ 質問を理解するための前提となる知識　★★

　

・老齢基礎年金の計算式は？

　

792,100円　×　保険料納付済期間／480月　で計算されます。

（免除期間、480月の例外有）

　

平均の年金受給額は男子は70万位、女子は58万位です。（平成16年度　社会保険庁資料）

　

　

・老齢厚生年金の基本となる計算式は？

　

平成15年3月以前

平均標準報酬月額　×　7.125/1000　×被保険者の月数　×　1.031　×　0.985　�@

（平均標準報酬月額は、平成15年3月以前の各月の標準報酬月額の総額を被保険者期間で除して得た額です。）

平成15年４月以降
平均標準報酬額　×　5.481/1000　×被保険者の月数　×1.031　×　0.985　�A

（平均標準報酬額は、平成15年4月以降の各月の標準報酬月額と標準賞与の総額を被保険者期間で除して得た額です。）

�@　＋　�Aが老齢厚生年金額です。

　

平均の年金受給額は老齢基礎年金を含んだ額では男子は228万位、女子は132万位です。（平成16年度　社会保険庁資料）

　

・60歳以上の最低日常生活費月間平均は？

　

1．食料費・・・63,000

2．住居費・・・15,000

3．光熱費・・・20,000

4．交通費・・・25,000

5．教養娯楽費・・・28,000

6．保健医療費・・・16,000

7．家具家事用品・・・10,000

8．その他・・・73,000

　

合計は250,000です。

　

旅行、レジャーなどのゆとりのための上乗せ額は、プラス10万ぐらいと考えます。

　

　

平均寿命は？

　

男性の平均寿命は79.19歳。女性の平均寿命は85.99歳です。

平均寿命をもとに老後の保障額を計算します。

ある年齢からの平均寿命を平均余命といいます。

これを調べることも大切です。

　

★★ 質問に対する回答　★★

　

支出総額　＝　セカンドライフの生活費総額　＋　住宅ローン・結婚資金援助などの総額　

収入総額　=　公的年金の受取り総額　＋　退職金・企業年金の総額

　

自助努力の目標額　=　支出総額　-　収入総額

　

老後保障は基本的にはこの計算式で計算されます。

　

自助努力の目標額を準備ために預貯金と同時に保険も有力な手段です。

　

貯蓄性のある保険は終身保険、養老保険が代表です。

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★★ 質問に対する回答　★★

　

１．入院１日あたりの保障額はいくら必要かを考える？

必要な医療費を考えるのと同時に入院により収入が減少する場合それも考慮する。

1日当たり１万円位で設定する人が多いようです。

　

２．終身保険で備えるか定期保険で備えるかを考える？

加入時点では終身保険よりも定期保険のほうが保険料は安いのですが、加入期間が長くなれば終身保険のほうが支出総額は安くなります。

老後の保障を考えれば終身保険をお勧めします。

　

３．医療特約で備えるか医療保険（主契約）で備えるかを考える？

生命保険には主契約と特約があります。

主契約は死亡に備えるための「定期保険」や「終身保険」などです。特約は主契約にオプションでついている保障で「医療特約」「傷害特約」などがあります。

主契約だけでの契約はできますが、特約のみでの契約はできません。

そのため主契約を解約すると、特約も解約しなければならず老後医療保障がなくなるケースが多いようです。

医療保険（主契約）をお勧めします。

　

４．１入院あたりの保障日数を考える？

平均の入院日数は３７．５日と入院は短期化傾向です。

しかし、ガン・心疾患・脳疾患などは長期入院となるケースもあります。

６０日として保険料を安く抑える考え方もありますが、１２０日位あれば安心感は増します。

　

５．入院初日から保障されるかを確認する？

最近の保険は初日から保障されるものがほとんどです。

以前加入した保険は５日目から支給される保険が多くみられました。

入院の短期化を考えると初日からの保障に見直しをしたほうが得策です。

　

今は節約の時代です。家計の見直しはまず保険から考えてみることです。

必要な保障を、必要ような期間加入することにより無駄な支出が減ることは間違いありません。

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